2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
直近のところでは、平成三十一年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業承継を促すために、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度も創設をしてきたところであります。 附帯決議の御趣旨に沿って、制度、措置の拡充は着実に進めてきたつもりでございます。
直近のところでは、平成三十一年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業承継を促すために、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度も創設をしてきたところであります。 附帯決議の御趣旨に沿って、制度、措置の拡充は着実に進めてきたつもりでございます。
個人事業者の事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正では、その土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。
個人事業者の事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正では、その土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。その際、サラリーマンとの公平性を図る観点から、その適用対象資産には面積上限を設けるなど、不公平にならないような配慮をしています。
中小企業の円滑な事業承継を促進するため、昨年の法人の事業承継税制の抜本拡充に続き、平成三十一年度税制改正では、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。 また、後継者のマッチングやＭアンドＡを促進するため、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおいて後継者不在の事業者に対する支援を実施し、これまで二千四百件を超える仲介を実現しています。
相続税の現状として、物納が占める比率はいかようにあるか、直近年度で教えていただきたいし、その中での不動産というか土地建物等での物納といったものがどのぐらいのウエートを占めているかという、これを二つまとめて御答弁をいただければありがたく存じます。
当該通知におきましては、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証、適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方など運営体制の見直しなどの事項について指摘を行いまして、改善を求めたところでございます。
私はこの間、文部科学省、当時所管でしたのでどういう形で指導をしたのかと、文部科学省が大変強い指導をした意識が大変私はそのときにあったものですから、先日お伺いしましたら、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証と適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方、運営体制の見直しなどの事項について指摘を行い、そして改善を求めたところでありますという
その中で、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証、適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方など運営体制の見直しなどの事項について指摘を行いまして、改善を求めたところでございます。
そして、私たちは今、官民境界確定を先行して、役所が管理している土地建物等を先行して確定をすることによってこの地籍調査は飛躍的に前進をすることが明らかになっているわけですから、とにかくやっていかなきゃいけない。 しかし、今の制度は、地方自治体が、特に基礎自治体が四分の一、都道府県が四分の一、その上に国が五〇％の予算を乗せていますから、基礎自治体から手が挙がらない限りは、実は全く進まないんです。
また、第六十七条におきましては、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は施行者に届け出なければならないこととされております。
日本年金機構は、平成二十二年一月の設立の際、年金特別会計で保有していた土地、建物等の固定資産を国から承継しております。 検査したところ、承継した資産のうち長期間入居者のいない宿舎等や処分方針等が決まらない事務所等を保有し続けている事態や、土地の一部を売却して得た資金が機構内部に留保されたままとなっている事態が見受けられました。
医療機関がＲＥＩＴを活用する場合には非営利性が担保されなければいけないということで、先ほどもガイドラインのお話の中で、不動産投資法人の関係者が医療機関の経営に関与していないこととか、あるいは、賃貸借料について、医療機関の収入の一定割合としないこと、また、近隣の土地建物等の賃借料と比較して著しく高額ではないこと、こういったことにしっかり留意して、実質的な利益の分配が行われないような対応を求めているわけであります
これによりまして、都市計画事業の円滑な施行を図るために、事業地内では、都市計画法六十五条に基づきまして、建築物を建築等する場合に許可を要する、六十七条に基づきまして、土地建物等を売買する際に届け出をしなければならないというようなことになったというところでございます。
政府が、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るなど所要の措置を講ずるとしたんですけれども、この質疑のときには、特にＵＲ都市機構からも参考人に来ていただきまして、ＵＲは要請があれば検討するというお話なんですね。というのは、ＵＲ、首都圏に二万五百戸の空きがあるというような状況なんですね。
質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記すること及び政府は、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置等を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
これまでも待機児童解消加速化プランを受けて、国家公務員宿舎の削減計画により廃止される宿舎の跡地などの国有地について、保育所整備用地としての自治体からの要請に対し、優先的に処分するなどの措置が講じられておりますが、国を含めた公的機関が保有する土地、建物等を活用することで、保育所等の確保をより着実なものとする必要があると考えます。
○政府参考人（石井淳子君） 中身につきましては重ねては申し上げませんけれども、やはり現在の事業を継続するために必要な財産額としては、やはり現に社会福祉事業等で活用されている土地、建物等の資産がありますし、また、これは使途を明記した財産目録によって確認をするということになろうかと思いますけれども、あと、持続的に事業を実施するために必要な建物の建て替えなどに必要な資金、緊急の支払等に対応するための手元流動資金
○政府参考人（石井淳子君） これは、この問題について御議論いただきました社会保障審議会の福祉部会の報告の中にも明記をされているところでございますが、事業を継続するために必要な財産としましては、現に社会福祉事業等に活用されている土地、建物等の資産、そして二つ目として、現在の建物の建て替えや大規模修繕に必要な費用、そして手元流動資金、これが基本であるというふうに考えておりまして、これを今後省令により具体的
まず、これは文科省になるかと思うんですけれども、土地、建物等の財物の損害についてということで、特に帰宅困難者になる方々、いわゆる避難先等で住居を求めざるを得ない場合も含めまして、全ての被害者が生活の再建が果たせるように、再取得が可能になるような賠償、是非これをやっていただきたいと思うわけでありますが、答弁をお願いいたします。
もう一つ、これは、これとセットでよく言われるものがあるんですけれども、土地、建物等を買ったときの金利分について、その事業が赤字であった場合に、ほかの所得と通算できなくなっているというものもあります。
続きまして、この金利の話とは別のテーマになります、土地、建物等の譲渡所得の損益通算及び繰越控除の復活について質問をさせていただきたいと思います。これは小渕副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
我が党としては、先ほども申し上げた申入れの中で、かんぽの宿その他土地建物等の資産活用に関するルールを、これは法定をすることが必要ではないかということを実は申し入れておりました。具体的なことを言えば、本来目的での使用。そして、次いでは、地方公共団体等による公益的利用というものを優先をする。
例えば、避難等対象区域にある幼稚園や保育園、これらの土地、建物等について賠償対象とし、その震災前の時価の二分の一の額を仮払いしてほしい、こういった要望がありますが、いかがでしょうか。